英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖

(前略)
安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内外株の運用比率を５０％に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年１２月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「２６・２兆円」に上るとの試算を公表した。

今回のＥＵ離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級のリスクを招く恐れがある」との指摘が出ているほか、安倍首相も５月の「伊勢志摩サミット」で、世界経済の状況を「リーマン・ショック前の状況に似ている」と言っていた。つまり、長妻氏が引き出した政府答弁書「２６・２兆円」の損失が現実味を帯びてきたということだ。

恐ろしいのは、ＥＵ離脱が「リーマン・ショック級」を超える経済危機を招く可能性があることだ。０８年のリーマン・ショック時、日経平均の１日の最大下げ幅は１０８９円だったが、今回の下げ幅はそれより２００円もマイナス。単純計算で年金積立金の損失も「２６・２兆円」の２割増しとすれば、「３０兆円」に及ぶ損失が出る可能性は否定できない。

「１５年度の運用実績は約５兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。ＥＵ離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は２６・２兆円以上の運用損を出す可能性はあります。株価の下落幅が瞬間的にリーマン・ショックを上回ったのは、それだけ投資家が危機感を覚えている証左です。やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います」

米投資家のジョージ・ソロス氏は国民投票前、「英国が離脱したらＥＵの崩壊はほぼ避けられない」と発言していた。この先、極右政党・国民戦線が台頭するフランスのほか、ＥＵ懐疑派の「五つ星運動」に属するラッジ氏がローマ市長に当選したイタリアでも、「離脱」の動きが活発化するとみられている。ソロス氏の予言通り「ＥＵ崩壊」なら、リーマン・ショックどころの騒ぎじゃない。株価急落の連鎖が世界各地に広がり、当然、日本株も大暴落だ。安倍首相は「安倍政権の３年間で、ＧＰＩＦの運用益は３８兆円」なんて威張っていたが、そのほとんどが吹っ飛ぶのだ。(以下略)

ソース
http://bit.ly/298IUO9